レバノンがディフォルト、次は韓国へドミノ連鎖か。
今週7日にレバノンが返済期限を迎える12億ドルの外貨建て国債が返済できないと発表しました。これでレバノンは初めてのディフォルト（債務不履行）となります。
今世界中では新型コロナウイルスをはじめ様々な問題が多発しており、今回のレバノンのように、これから他国においても国のディフォルトが発生する可能性が高くなります。
次に最も危険な水域にきているのは韓国ではないでしょうか。
－レバノンは今どのような状況？－
レバノンは長年の財政不安や汚職の横行等を解消できず、更にはシリアからの難民が大量に流入していることもあり財政危機が続いていた。経済低迷が続き外貨準備高が激減し債務残高はGDPの170％に達している。
昨年10月には政府が通信アプリへの課税案を発表したが、市民の抗議デモを受けて撤回。その後、国際送金や米ドル預金引き出し制限等を行った結果、自国通貨レバノンポンドの急落を招いた。再編していくうえで国民の痛みを伴う政策や緊縮策も必要となるため、今後、反政府デモが増えて治安部隊との衝突もでてくるでしょう。
－次は韓国のディフォルトか―
今週週明けの為替相場で、ついに韓国ウオンの為替レートが米ドルに対し1200ウオンを超える展開となっています。先週末までは何とか踏ん張っていたようですが、今週末くらいまでの相場をみる必要があると思います。一般的に韓国ウオン対米ドル相場は1200ウオンがデッドラインとされているので更なるウオン安が進めば、確実にディフォルトとなるでしょう。
韓国経済の問題点としては、中国への依存度が高いために2019年（実際は2018年）からの中国経済の減速の影響を受けており、更に今年初めからの新型コロナウイルスの問題で、中国経済がストップしていることがあります。
中国2月の製造業PMIは35.7という低水準
GDPに締める輸出の割合が70％と高いため、輸出相手国の状況にも経済が左右されやすいこともあります。現在は新型コロナウイルスの影響で、世界100カ国が韓国人の渡航を制限しており、これも大きく影響してきます。
本題から話は逸れますが、9日より日本政府が韓国中国から日本への渡航制限を発表しました。それに対し韓国の外務大臣の康京和が日本大使を呼びだし、上から目線で抗議していました。このような韓国政府の言動は今に始まったことではないのですが、なぜこのような思考になるのか全く理解ができません。上述のように今韓国は100カ国から渡航制限を受けているのに、日本にだけ抗議をする。抗議するなら中国やアメリカにもしてみろ、と言いたいです。また、感染拡大している国からの渡航を制限するのは当たり前のこと。これを政治的に利用しようとする幼稚さには呆れるばかりです。
現在、韓国は日本やアメリカとのスワップ協定もないはずですが、どのようにしてこの危機を乗り越えようとしているのでしょうか。外務大臣に限らず、大統領自体に問題があるので、これを回避する力はないでしょう。今まで韓国は98年のアジア通貨危機でIMFの救済を受け、08年のリーマンショックでも財政破綻しましたが、今回はリーマンショック以上の危機になる可能性もあります。
“反日政策”という意味のないことをいつまでもやっていないで、いい加減に本質に気がついてもらいたいものです。
今、何故世界の若者は社会主義を指示するのか。
アメリカの若者の間では社会主義を称賛する人達が増えており、また、ヨーロッパにおいてもドイツをはじめ、この社会主義を支持する層が増えている。この背景には今の民主主義に対する人々の不満や不信が増大してきているのが原因であるが、今後世界はどの方向に進んでいくのでしょうか。
年アメリカは大統領選を控えているが、最近トランプ大統領の演説で、「は決して社会主義の国にはならない」と言っていた。今までの常識であれば当たり前のことのように思えるが、何故トランプ大統領はそのようなことを言ったのか。その背景には今のアメリカの若者達の間で“社会主義”を称賛する声が大きくなっているからです。
社会主義を簡単に言えば、「社会主義は個人的な自由経済や資本主義の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指す思想であり体制である」であり、要するに全ての人々が“公平”であるということです。
現代においては資本主義の中で“格差”が益々広がり、公平公正ではないという考えが若者を中心に広がっています。アメリカの富の大半を上位１％が占めている今、当然の現象なのでしょう。最近の世論調査では“社会主義に好意的”と答えた若者が51％にものぼっています。
－これから更に世界に広がる社会主義思想－
アメリカだけでなく、ヨーロッパ諸国にも若者を中心に社会主義が広がっています。
ドイツでは旧東ドイツの人々が、未だに旧西ドイツ人との格差や労働差別等を訴えています。ベルリンの壁崩壊から30年以上経過しましたが、ドイツでは未だに問題を抱えています。また、現在の若い世代は、昔の社会主義国の歴史を知らない人も多く、社会主義は平等公正という主義はあれど、“人民には自由がない”ということの本質を理解していないのではないでしょうか。
今、世界の超富裕層26人の総資産は、世界総人口の半分の総資産と同額を保有していると言われています。いくら資本主義が自由だからといっても、あまりにも格差が酷過ぎる時代になっています。よくメディアの報道でアメリカのGAFAは殆ど税金を払っていない事実があります。アメリカのみならず、日本でも何年か前に、トヨタが5年間法人税を払っていなかったとか、最近でもソフトバンクが問題になっていました。
このようなことが増えれば、自ずと世界中で社会主義思想が復活してくることは予測されます。
－今後向かうべき方向性は―
今のままの資本主義が変わらなければ、いずれ各国の資本主義は崩壊していくでしょう。ごく一部の金持ちだけが更に多くの資産を保有し、また、政治家は人民の意志や希望に沿わない政治家自身の利権ばかりを追いかけている。これでは単純に考えても長続きはしないでしょう。
今や世界は、格差や紛争、戦争、疫病、環境破壊・・・・等、様々な問題を抱えています。それは全て一部の特権階級の“欲”から発生していることが多いのではないでしょうか。
そろそろ新しい今の時代に即した主義のもとに改革していかなければ、人類が平和で幸福になる時代は来ないでしょう。
20世紀に発生したパンデミック感染症とは。
20世紀に入ってから様々な感染症が流行しています。最近では昨年から流行している新型コロナウイルスは未だ終息してなくて感染者数が益々増えていますが、今回も含め、今まで発生した感染症の中で発生原因が不明でワクチンや治療薬ができていなものは多いです。専門的なことはわかりませんが、なぜ発生してから何年も経過しているのに、発生原因すらもわからないのでしょうか。将来的にはまた新たな感染症がでてくる可能性もあると思いますが、これらは全て自然発生なのでしょか？
1918年から1919年にかけて全世界的に大流行したインフルエンザで、CDC（アメリカ疾病予防センター）によるパンデミック重度指数では最上位のカテゴリー５に分類された。
感染者数は5億人、死者は5000万人から1億人ともいわれている。実際の感染源は不明であるが、家畜から特別変異で発生した後に、豚のウイルスと交配して新種のウイルスとなり人間に感染したという説がある。また、発生源はアメリカで、アメリカ陸軍の細菌兵器だったという説もある。この当時は第一次世界大戦であったが、その後ヨーロッパに拡散して感染者が増大したために大戦が早く終結したともいわれている。
アジア風邪
1956年に中国南西部で発生して、翌年1957年から世界的に流行した。CDCによるパンデミック重度指数ではカテゴリー２に分類された。この当時は抗生物質も普及していたので、死者はスペイン風邪よりかなり少なかったが、それでも世界で200万人以上が死亡し、日本でも300万人が感染、5700人が死者が出た。
香港風邪
1968年から1970年に発生したA型インフルエンザで、最初は香港で爆発的に感染拡大し、数週間で50万人が感染した。その後オセアニア、東南アジア、アメリカにも拡大しピークを迎え全世界で100万人が死亡、CDCによるパンデミック重度指数ではカテゴリー２に分類された。上記、1957年に発生したアジア風邪から変異した新型ウイルスで、今でも香港A型として流行を繰り返している。
インフルエンザにはA型、B 型、C型の3種類があるが、A型が突然変異しやすく感染力が強い。
2002年に中国南部の広東省が起源で、その後インド、東南アジア、カナダを中心に感染が拡大した。発生源はコウモリ、ハクビシン、タヌキ、ネズミなどが媒介する可能性もいわれていますが未だに結論はでていません。全世界での感染者数は8,098人、死亡者数は774人で2003年に一応終息していますが、今後再発生する可能性は否定できず、未だにSARS予防のワクチンもありません。
2009年春から2010年春にかけて流行した豚経由インフルエンザ。発生源はメキシコで豚の間で流行していたインフルエンザが人間に感染し、それが新型ウイルスとして拡散して、わずか9週間で世界中に感染拡大した。収束当時は死亡者が1万8500人と報告されていたが、その後、実際の死亡者は25万人以上だったと発表されている。
MERS（中東呼吸器症候群）
2012年アラビアで初めて患者が報告されて以降、サウジアラビア、ヨルダン、カタール等中東や、フランス、ドイツ、イギリス、イタリアなどヨーロッパにも広がった。2015年には韓国や中国にも拡大し、2019年11月までに感染者は2494人、死亡者は858人にのぼった。起源はヒトコブラクダとか他の動物と考えられていますが、動物との接触歴がない患者もいるので、正確な感染源は分かっていません。
2014年にアフリカ中央部、アフリカ西部等で発生。発生源はコウモリ、チンパンジー、ゴリラでそれらの動物に接触することで人間にうつり発症すると考えられている。
エボラ出血熱の致死率は平均して５０％前後で、完全に対処できる治療法は今でもありません。昨年のニュースでは、アメリカの国立アレルギー感染症研究所とWHOが協力し、4種類の新薬試験が始まっており、このうち2薬は９０％の生存率が示されているとのことです。
エボラ出血熱は、感染地区がある程度限られているため世界的なパンデミックにはなっていないが発症後の死亡率が高いため、今後どのように拡散していくか心配なところではあります。
―疫病の流行は人類への警告か－
歴史の中で、疫病の流行により国が滅びた例はたくさんあります。近年、新しい感染症が多く発生しているのは、人類に対する警告なのかもしれません。また、これだけ医療が進化していても、感染が発生してから何年経過しても感染源が不明でワクチンもできないのは、他に何か理由があるのでしょうか。
そのような状況から、それぞれの感染が拡大するごとに、自然発生ではなく人工的に作られた化学兵器説も飛び交っています。今の時代は様々なことが複雑にからみあってクリア―にならないことが多すぎて、何が真実なのかわからなくなります。
やはり人類に対する警告と思った方が良いのではないでしょうか。
今後の世界の覇権を握るキーワードは宇宙開発。各国の現状は。
前項で世界覇権の歴史を纏めたとこがありました。昔の覇権争いには強靭な海洋国家であることがキーワードでしたが、現在においては“宇宙開発”がキーワードになっています。現在各国が力を入れている宇宙開発の現状を簡単に纏めてみました。
1960年頃からアメリカとソ連で宇宙開発が本格的に始まりました。人類が初めて宇宙に到達したのは、1961年にソ連が有人ロケットを打ち上げに成功し、地球の大気圏を1時間50分で1周したのが最初でした。その時の宇宙飛行士であるガガーリンが「地球は青かった」という言葉を残したのは有名ですね。
ソ連に先を越されたアメリカは、ガガーリンが宇宙飛行した3週間後にマーキュリー宇宙船を打ち上げ成功します。このタイミングからしても、その当時いかにアメリカとソ連の宇宙開発競争が大掛かりであったがわかります。
そしてその後、1969年にアメリカのアポロ11号が人類初の月面着陸に成功しました。この時の船長アームストロングは、「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な一歩である」という言葉を残しています。ちなみに、歴代の宇宙飛行士は、それぞれの言葉を残している人が多いようです。
－現在各国での宇宙開発は－
現在、自前の技術、設備でロケットを打ち上げできる国は9カ国あり、他国の打ち上げ施設を活用して衛星を保有している国は50カ国もあり、2017年時点で世界が打ち上げた衛星は7600機以上になるといわれています。
衛星の種類は、
・技術開発・試験衛星：新しい技術を試すためにテストとして打ち上げられる。
・観測衛星：天気観測。
・科学衛星：宇宙の謎に迫る観測や宇宙望遠鏡等。
－急速に発展している中国の宇宙開発－
中国は1970年頃から宇宙開発に力を入れており、2019年にはロケット打ち上げ数世界一となっている。2019年各国の打ち上げ数は、中国32機、ロシア25機、アメリカ21機となっている。また、中国は民間企業の参入も多く、現在60社の宇宙開発民間企業があるといわれている。
中国は2019年1月3日に無人探査機を打ち上げ、人類初となる月の裏側への着陸に成功している。月は地球を1周する間に1回自転しているために、地球からは月の裏側を見ることができない。そのため、この中国の無人探査機の月の裏側への着陸は興味深いものがある。また、月の裏側は地球からの電波が届かないために、月の裏側に探査機を着陸させることは、かなりの技術が必要だと言われている。
－今後の世界覇権は宇宙開発がキーワード－
アメリカとロシアから始まった宇宙開発に今や中国が参戦し、イギリス、ドイツは勿論、現在ではインドや韓国も大きな予算を計上して日々開発をしている。特に上述のように宇中国の宇宙開発のスピードは速く、これから更に脅威となっていくでしょう。
宇宙開発の脅威とは様々な分野で影響があり、経済、環境だけでなく、最終的には軍事活用が目的であることです。
1960年代からアメリカの映画、ドラマのシリーズで“スタートレック”という番組がありました。地球の未来を描いた夢のあるシリーズでしたが。これは地球が一つとなり、他の敵対する宇宙人と戦うものですが。実際の地球も国対国の対立や戦いを無くし、地球単位で環境問題を考え、“地球を一つ、人類を一つ”とした形に変えていかなければ、将来何十年後か何百年後には地球人類は滅亡するのではないでしょうか。
シリア難民に罪はない、新型コロナばかりで報道されていないシリアの現状。
最近は新型コロナウイルス報道一辺倒で、あまり他のニュースが報道されていませんが、今、シリア情勢が更に深刻な状況になっています。にもかかわらず、何故日本のメディアは新型コロナのみ、それも表側の遅れた報道ばかりなのでしょうか。他国のメディア報道と比べると、日本のメディアのレベルの低さを感じざるを得ません。
そこで、今日は最新のシリア情勢を纏めてみました。
－シリア内戦が起こった経緯は―
2010年末から2012年にかけて、「アラブの春」という北アフリカと中東で起きた民主運動が起こりました。チュニジアからその後エジプト、シリア、リビア、イエメンなどに波及し、政権が替わった国もあれば未だに内線になっている国があります。エジプトでは30年間続いたムバーラク政権、リビアでは42年間続いたカダフィ政権が崩壊しました。
シリアはアサド大統領による独裁政権が40年続いており、この「アラブの春」の影響でシリアにも民主運動が起こりました。最初は民主化を求めるデモだけでしたが、その後、近隣国から軍事支援を受けたため武装化し自由シリア軍となりました。更に自由シリア軍が政府軍を圧倒してきて、2012年頃から自由シリア軍からヌスラ戦線という過激派組織が分裂発生し、政府軍に壊滅的な打撃を与えるに至りました。
そこで、アサド政府軍はロシアやイランのバックアップを受け反撃をしていきます。そして更にイスラム国（ISIS）の介入が始まり、アサド政府軍、反政府軍、ISISの三つの組織が入り乱れたかたちになったため、内戦が激化し現在の混乱を招いています。
－窮地に立たされているシリア難民－
シリアでの内戦勃発から9年が経過していますが、トルコ、ロシア、イランが介入しているが今のところ終結の兆しはなく、様々な国々が介入した中東情勢は益々複雑になってきています。
1月に入ってからはシリア・ロシア軍が反政府派の拠点であるイドリブ県周辺を激しく攻撃した。（この9年間で最大規模の攻撃）これにより、更に95万人ものシリア難民がヨーロッパに向かい始めています。
現在、シリアの難民は670万人ともいわれており、ヨーロッパ諸国に多くの難民が移動している。以前よりドイツやトルコは難民の受け入れをしており、トルコではすでに350万人の難民を受け入れている。この背景には西ヨーロッパ諸国がトルコを支援し難民が西ヨーロッパに増えないようにする思惑があるが、トルコとしてもこれ以上の難民受け入れは出来なくなっている。
今回の戦闘で95万人もの難民が移動をはじめているが、トルコが受け入れられなくなったことで、ギリシャ国境に難民が集まってきている。
1月2月のシリアは雪も降る冬です。難民キャンプでは多くの難民がテントの中で薄い毛布にくるまって、十分な食料もなく生活しています。難民の支援は国連が主体になっていますが、今回更に難民が95万人も増えれば国連も対応が難しくなるでしょう。
－科学が発達しても、人間は発達しない－
人類はこの数百年の間に目覚ましい発展をしてきました。自動車が誕生したのはほんの120年くらい前ですが、今では高性能なハイブリッドや電気自動車も普及して、これからは自動運転も当たり前の時代がくるでしょう。自動車産業だけでなく、この50年くらいの間には宇宙開発も進んでおり、宇宙にロケットを飛ばせるまでになりました。
しかし一方では、未だに様々な場所で戦争や紛争、テロ、環境汚染等が発生しており、これらは全て人間が起こしたことで、それぞれの利権（欲）のためではないでしょうか。 特に戦争は何千年も前から同じことを何度も繰り返しているのです。
科学が発達しても人間の思考は発達しない。このままではいつか地球は滅んでしまいます。
歴史からみる世界の覇権、中国は世界の覇権国家にはなれない。
今までの世界史をみてみると、世界の覇権国家の始まりは15世紀のヨーロッパからですが、それぞれが海洋国家であったという共通点があります。海洋国家であったがゆえに莫大な富を生み国力を増大させました。また経済的な部分だけでなく、軍事的にも海は重要であったことがわかります。
現代はアメリカが世界の覇権国となっていますが、その座を中国が虎視眈々と狙っています。これから将来、中国が世界の覇権国となる時代はくるのでしょうか。
－西ヨーロッパ覇権の歴史－
□スペイン
15世紀から16世紀にかけて、スペインはマヤ文明、アステカ文明、インカ文明を征覇し、コロンブスの「新大陸発見」により世界の覇権国となった。大きな富を独占したスペインは「太陽の沈まぬ帝国」として、その後の西ヨーロッパの繁栄に繋がっていく。しかし、スペインはアジアには大きな植民地を持っておらず、その後、八十年戦争、アルマダ海戦などで次々と敗北して制海権を失い、大きな富はオランダへ流れていった。
□オランダ
オランダは元々スペインの支配下だったが17世紀に独立を果たした。オランダはバルト海の覇権を握り東インド会社を設立して植民地貿易としてアジアに進出していった。この頃、ヨーロッパ全体の船舶の50％はオランダ船だといわれており、輸送、決済（金融）をオランダが握りそこから大きな利益を得ていた。しかしその後、人材や資産が他国に流出しはじめ、更にイギリスとの3回にわたる戦争に敗北して衰退していく。
□イギリス
18世紀にイギリスは産業革命により発展し、産業を柱とした資本主義が進んでいく。そして、植民地帝国としてインド、中国、アメリカ、アフリカ、オセアニアを傘下に収めていき、「黄金時代」を確立していく。
しかし、次々と植民地を増やしそこから富を奪うことが中心となったために国内産業が停滞し経済が弱体化していった。その後、第一次世界大戦でイギリスは勝利したが、戦争による疲弊も影響しアメリカに覇権を奪われることになる。
簡単に15世紀から始まった覇権国の歴史を記しましたが、いずれも共通することは海洋国家としての発展が覇権国になるキーワードであったということです。
－今後中国は世界の覇権を握れるのか－
今後の中国が世界の覇権を握ることができるのか。結論から言えばあり得ないでしょう。
いくつかの理由と根拠を考えてみましょう。
- 今までの歴史の中で、覇権争いにあるNo.2の国が覇権を取ったことはない。例えば、フランス、ドイツ、ロシア（旧ソ連）等。覇権国が衰退して替わる時は当面の間は覇権国が存在しないか、全く別の国家が覇権と取ってきた。
- 社会主義国、共産主義国が覇権国になることは、世界中の人々やその他の国家が認めない。歴史からみて、ナチスドイツ、ソ連、または現在の中国、北朝鮮のような独裁で人権を無視する国家が世界の覇権を握れば世界が崩壊する。
- 今の中国は、共産党の求心力が薄く（特に習近平の求心力はない）経済もかなり減速しているため今後更に国が不安定になってくる。
- 国際社会から敬遠されてきている。中国は2015年頃までは大きな経済成長と習近平が掲げる“一帯一路”をもとに、世界各国に資金をばらまいてきたが、全ては中国が世界の覇権を握る為の戦略であったことに皆気付いている。今まではドイツやイギリスもかなり中国に経済依存してきたが、最近は変わってきている。
- 現在の覇権国であるアメリカ大統領がトランプである間は、中国はなにもできない。
－今後の世界覇権はどうなっていくのか―
将来的に世界の覇権はアメリカが握っていくと思われますが、今の時代は予測不能な要素が多々あると思います。アメリカはトランプ大統領になってから経済は好調になりましたが、“アメリカファースト”を第一に掲げ、自国の利益のみを追従しています。この一人の大統領の裁量次第でアメリカだけでなく、良くも悪くも世界に影響が及びます。また、アメリカだけでなく、他国のトップが誰になるかで世界の方向性が変わってきます。
冒頭で世界の覇権を握ってきたのは、海洋国家であると書きましたが、今の時代は軍事力、経済力はもとより、“宇宙戦略やサイバー戦略”が大きな要素を占めてくるでしょう。
我々一般の人間が知らない、見えないところで戦争や金融取引が行われ、それにより世界の動向が左右される恐ろしい時代になってきたのではないでしょうか。
【中国駐在者の今、隔離政策と企業再稼働の矛盾】
今中国は新型コロナウイルスの感染拡大から次の段階に入りつつあります。中国国民はもとより、中国で就業している外国人も日々不安を抱えながら生活しています。私も長い間中国で生活してきましたが、民主主義国家とは異なる場所でどのようなことが起きているかを事例をあげてみたいと思います。
－日本人駐在員の処遇－
新型コロナウイルスは、昨年12月末頃よりにわかに報道され、春節を迎える1月24日頃には報道も増え騒がれていました。通常、日本人駐在者は春節の少し前くらいから日本に一次帰国する人が多く、1週間から10日後の2月初旬には中国に戻るといったスケジュールが一般的でしたが、今年はその頃には新型コロナウイルスの感染が拡大していたために、中国に戻る日程を遅らせた人も多くいました。
特に2月中旬から以降に中国に戻った日本人は、中国に到着後2週間は自宅待機（隔離）を命じられ外に出られない状況です。これは日本人（その他外国人も同じ）に限らず、中国人においても他の地区から移動してきた人は自宅隔離通知書を配布され2週間の自宅隔離が義務付けられています。
中国は各地方政府により対処方法が異なりますが、特に日本人駐在者の場合は、居住しているマンションの部屋のドアのところに、監視カメラを設置されその人が勝手に外出しないか監視している地区もあります。さすがに部屋の中にまで監視カメラは設置されませんが、共産党ならではの人権もプライバシーも無視した対策です。
－責任を下へ下へ押しつける共産政権－
未だに閉鎖されている武漢市の状況は明かされていないため実態はわかりませんが、その他の地区では企業の再稼働が始まっています。ただし、人、モノ、カネが全て寸断されていたので、フル稼働までにはまだ時間を要すると思いますが、これ以上、企業の稼働を止めることもできないので、政府は矛盾していることを地方政府に押しつけ始めています。
「各企業を早期に再稼働させよ。ただし、感染者を増やすことは許さぬ！」
まだ感染が終息していない状況で、企業を再稼働させればそこに人が集まります。少しでも感染している人が居れば、また他の人へ感染することは当たり前です。企業で感染者が一人でもでれば、その企業は営業停止になります。結果、地方政府はその責任を企業に押しつけます。
中央政府 ⇒ 地方政府 ⇒ 一般企業 責任転嫁
問題が発生すれば全て企業の管理責任とする。政府は責任を取らない共産党の常套手段。
－今後の中国経済はどうなるか―
現段階で中国各企業は約1カ月半ほどの間、事業を停止しています。元々中国企業は日本企業と異なり、内部留保を蓄えることはぜずにその資金を更なる事業拡大に使うことが多いです。その為、今回のような問題が発生し事業が停止すると、収益が無い状態で固定費だけが発生しますが、手持ち資金が少ないために体力が無いので短い期間でも枯渇する企業が多いです。今言われているのは、2カ月の事業停止で資金が枯渇する企業が50％、3カ月の停止では80％くらいの企業が資金不足になると言われています。
現在、中国では感染拡大が4月には収束とも報道されていますが、4月に収束しても企業に与えるダメージは大きく更に収束が遅くなれば、中国経済全体が危機的状況になります。特に今まで中国経済を支えてきた不動産やインフラ事業は、多大な資金を借り入れして事業を展開してきていますが、今年3月、4月には返済の時期も迎えます。近年、人民元での資金調達が難しくなり外貨（米ドル）で高金利での調達が増えていましたが、金利も払えない状況になる可能性が高いです。
まだ日本でもその他の国においても感染拡大していますが、一刻も早く感染拡大が収束することを願うばかりです。
