【中国四大料理、こんなに違う食文化】
それぞれの地域の食文化は、その地域の歴史や文化、習慣などで違ってきます。中国では大きく四つの種類に分けられていますが、国土が広いのでそれぞれの食文化にはかなりの違いがあります。
－中国四大料理の特徴－
□北京料理：
一般市民が食べている家庭料理と昔の皇族が食べていた宮廷料理がありますが、味付けは濃い目の油で炒めた物や揚げ物が多いです。夏は熱く冬は寒冷になるので、高カロリーのものが主体です。代表的な料理は北京ダック、刀削面、水餃子、ジャージャー麺等です。
□上海料理：
昔から商業都市として栄え、外国人の多かったので様々な食文化が混ざっています。海も近いことから魚介類、農産物が豊富な場所でした。魚介類で多く食されているのは蟹、エビ、貝類で、上海ガニは最も有名な食材ですね。その他、小龍包、紅焼肉なども有名で、味付けは割かし淡白で甘めのものが多いです。
□広東料理：
中国南部地方の料理で、日本人からは最も親しみのある料理と言えるでしょう。昔から“食は広東にあり”という言葉があるように、あらゆる食材を使用するのが特徴です。ヘビやネズミといった、いわゆるゲテモノもありますが、一般的に食されているのは魚、エビ、蟹、貝類などの海鮮をメインにした料理です。特にフカヒレ、ナマコは高級食材として有名です。
□四川料理：
香辛料をたくさん使った辛い料理がメインです。四川省は中国内陸に位置する盆地のため夏は湿度が高く熱く冬は寒い。そのため新陳代謝をよくするために香辛料をたくさん使った辛い料理が多い。代表的な料理は火鍋、麻婆豆腐、坦々麺などがある。
実際に現地の四川料理は、ほとんどの日本人が食べられないほど辛いです。これは個人的な意見ですが、辛い四川料理は食べた後は爽快感があり、また食べたくなる常習性があると思います。
－それぞれの地域性による特徴－
実際は四大料理以外にも、その他の地区独自の料理はありますが、最も特徴のある区分けとして四大料理と言われています。（私の勝手な所見では四大料理以外の地区の料理はあまり美味しくない）
中国は“省が違えば別の国”という言葉があるように広い国です。日本の県とは比べものにならないくらい食文化だけでなく、言葉や習慣も異なります。例えば、長江や黄河といった大河の両岸では、それぞれの文化がかなり異なります。こちら側の料理は美味しいが、向こう岸は不味いとか・・・
言葉も中国の東西南北それぞれの地区の方言があり、まったく違う外国語のようですし、
南方の人はお茶をよく飲みますが、東北の人はあまりお茶を飲まず白湯を飲みます。
また、日本人は中国人が四本足のものは机や椅子以外は全て食べると言いますが、中国全土でヘビやコウモリなどのゲテモノを食べる地区はそれほど多くはありません。特に東北地区の人は気持ち悪がり食べる習慣はありません。
－世界各国の料理にみられる人種性－
世界三大料理は、「フランス料理」、「中国料理」、「トルコ料理」といわれています。（個人的には、なぜイタリア料理がないのかと思いますが）それはさておき、世界の料理をみてみるとそれぞれの歴史や風習、生活様式がわかるのではないでしょうか。例えばヨーロッパではフレンチが世界三大料理の一つですが、イギリス料理屋というのはあまり聞きませんね。イギリスで最も有名なのはフィッシュ＆チップスですかね。あまり美味しそうではないですが。
イギリスをルーツとするアメリカやオーストラリアも美味しい料理のイメージがありません。これは狩猟民族と農耕民族の違いではないでしょうか。狩猟民族は狩りをしてそれを焼いて食べるだけという食文化であり、農耕民族は農作物を調理して食べることからの違いだと思います。
ちなみに日本は農耕民族ですね。
ところで、日本でフランス料理屋や中華料理屋は多いですが、トルコ料理屋はあまりないと思いますが何故でしょうか？
【このままで良いのか！日本の政治家は民主主義の原則を忘れている】
昨今、世界中で様々な問題が発生しており、これから将来がどのようになってゆくのか、益々不安が増えるばかりです。
その中で、今の日本は様々なところで歪みができていると思います。特に日本の政治家は民主主義の原則を忘れ、日本国民にとって何が大事なのかを考えていないのではないでしょうか。結果、今の日本国民は豊かになっておらず、毎日不安ばかりが募る生活をしているのではないでしょうか。
－忘れかけられている民主主義の原則とは何か？－
本来、民主主義とは簡単に言えば、「国民に良い方法を見つけ出し実行する」です。
政治を運営するのは国民でありますが、全国民では運営、実行ができないために選挙で代表者を選んで国民の替わりに意見を主張してもらい実行する。また代表者に権力が集中して独裁にならないために、三権分立（司法、行政、立法）に分散しています。
最近では、桜の会、加計学園等の問題を連日延々と国会で論じられています。これらの事も蔑にはできませんが、もっと大事な討議すべきことが山積しているのに、野党は与党の揚げ足と取りをして与党を蹴落とすことしか頭にないのでしょうか。与党もそれらの問題に正直に答えない。また最近の検察管の定年延長については、この前の韓国法務大臣と同じことをやっています。これらのことを国民が見てどう思っているのかもわからないのでしょうか。
－何度同じことを繰り返すのか、消費税増税による景気後退－
最近のGDP成長率の報告で、2019年10月‐12月のGDP成長率が－6.3％という結果でした。安部総理は原因として台風による災害や暖冬により消費減速などを掲げていましたが、そんなまやかしが本当に通用すると思っているのでしょうか。誰がみても消費税増税をしたことによる景気減速は明らかです。日本国民の中で消費税増税に賛成する人はどれだけ居るのでしょうか。圧倒的に反対する人の方が多いのは明らかです。また、今までの歴史の中で消費税増税毎に消費が減速しリセッションしているのは明らかです。特に日本はバブル崩壊からデフレが続き、国民の平均所得は下降しているのです。
給与上がらない ⇒ 消費増税 ⇒ モノを買わない ⇒ 消費低迷 ⇒ 更にデフレ ⇒ 給与上がらない
正に負のスパイラルです。結果税収は上がらない。
更にこれが、
結婚できない ⇒ 子供作れない ⇒ 小子高齢化 にも繋がります。
－法人税減税は誰の為－
逆に法人税の減税をしていますが、これの真意は何なのでしょうか？ 表向きは日本企業の世界的競争力、企業の海外流出を防ぐ、逆に海外企業の日本進出等と言ってますが、結局は大企業の利益が上げたいだけです。日本は大企業が0.3％、中小企業が99.7％という割合なのです。
本当の理由は、大企業 ⇒ 経団連 ⇒ 政府 こんな図式でしょう。経団連からの圧力と政治家の天下り先の確保にしか見えません。
このような事ばかりがまかり通っている日本が民主主義の法治国家といえるのでしょうか？
アメリカではトランプ大統領が就任後に様々な批判もありますが、今のところ景気は上昇し失業率も低下してアメリカ国民には有益な政治をしています。日本とは逆にトランプ大統領は大幅な減税を実行して経済を立て直しています。今の日本にも増税ではなく減税が必要だと思います。
いずれにせよ、日本の政治家が私利私欲を捨てて民主主義の根源に立ち返らなければ、これからの日本は沈没していくでしょう。
【日本の政界、経済界は “チャイナ幻想”に惑わされている】
最近、中国にまつわる問題が多々発生していますが、未だに中国を過大評価している人が多いように思います。中国とは一党独裁で言論の自由が無く、様々な情報の隠蔽、隠匿を日常茶飯事に行っています。そのような国の表向きの情報だけを持って中国を見ている日本の政界や経済界は、未だに“チャイナ幻想”を見ています。そろそろ本質を見抜くことをしなければ、今後の日本に明るい未来はないのではないでしょうか。
－なぜ日本政府は中国政府に忖度ばかりするのか－
最近の新型コロナウイルスの問題で、日本政府が中国に大量のマスク、防護服、消毒液等・・・の支援物資を送っています。今は日本でもマスクや消毒液が不足しており、未だにドラックストア－やスーパーに行っても、購入ができない状況です。先週、菅官房長官が記者会見で、現在マスクは毎週１億枚の生産が確保できていると言っていましたが、どこの店頭にも見当たりません。どこに行ってしまったのでしょうか？
このような状況下で日本国内でも足りていないものを中国に送ったり、自民党の国会議員が一人あたり5000円の支援金を歳費（議員給与）から送ると言ったりしています。全て自民党の二階幹事長の判断だそうですが、二階幹事長は中国人なのでしょうか？
近年、日本国内でも地震や台風といった天災が発生しましたが、その時でさえ自民党与党の判断でこのような支援はしていないと思いますが、なぜ二階幹事長及び自民党はこんなに中国政府に忖度しなければならないのか？
他にも理解できない事は多々ありますが、例えば尖閣沖で中国の船が日本の領海侵犯を何度も繰り返していますが、毎回“中国政府に厳重抗議”と言っているだけで、何も抜本的な打開策を講じようとはしていません。
経済界においても、未だに「拡大する中国マーケット」、「一党独裁は効率がよく安定している」などといった、“幻想”を持ち続けている経済界のお偉方も多いようです。日本のメガバンクは、第三国経由で中国に莫大な投資もしています。以前にも書きましたが、中国経済は2015年頃から低迷がはじまり、特に2019年初頭からはかなり深刻な状況に陥りはじめているのです。毎年公開されているGDP成長率も全て改ざんさています。
更に今年初めからの新型コロナウイルスの影響は大きく、2020年は中国大手企業のデフォルトが増え、中国経済そのものの崩壊に繋がりかねない状況なのです。
－いい加減に中国の本質を理解しなければ－
私は長年中国に居ましたので、このような思考になるのでしょうが、中国は共産党一党独裁なので国民の言論自由もなく、政府は常に様々な情報を隠蔽、隠匿しています。今回の新型コロナウイルスもしかり、これは昨年12月の段階から一部の医師や学者の間では話題になっていましたが、それを政府が封じ込んだのです。また中国の地方政府は北京中央政府（習近平）を恐れ忖度しているために、生の正確な情報が配信されなくなっています。未だに中国内（特に武漢市内）の真の情報は隠蔽されています。
そろそろ中国の本質に気付かなければ、日本にも多大な影響が発生します。習近平を国賓で招待するなど論外です。
真実、誠実さの無い政治で国が繁栄、安定することはありません。これは最近の日本にも言えることですが。
【最近、静かになっている北朝鮮の思惑は何か？】
今年に入ってから北朝鮮の目立った動きが無くなっています。昨年の12月初めには、「12月下旬には中央委員総会を開き“重大な問題”を討議、決定する」とアメリカとの交渉期限を年末までと強気に発表していたが、結局、何もアクションは有りませんでした。
今、北朝鮮で何が起こっているのでしょうか？
－トランプ大統領の思惑－
アメリカは1月3日にイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害しました。
コッズ部隊とは特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している組織です。ソレイマニ司令官は、バグダット国際空港から車で移動中にドローンからの空爆で死亡しましたが、アメリカはどのような施策でソレイマニ司令官を追跡し、殺害実行に至ったのでしょうか。
一般的に偵察衛星で追跡していたのではという情報がありますが、偵察衛星は高度約500キロにあり、地球を1時間半で周回しています。現代の衛星は地上の小さいものも認識できると言われていますが、高速で移動しているため認識できるのは一瞬だけなので、継続して追跡することは不可能です。ではどのようにして追跡していたのでしょうか。これはアメリカの機密事項なのでここからは憶測になりますが、ステルス性能をもった無人偵察機とソレイマニ司令官が使用していた携帯電話からGPSで位置を認識していたのではないかと言われています。
トランプ大統領は、このソレイマニ司令官殺害した目的の本意は何だったのでしょうか？
勿論、イランに対してのアクションであったことは間違いないですが、その裏では北朝鮮の金正恩に対する“牽制球”でもあったと思われます。
－金正恩の心境は―
今年に入ってから北朝鮮の動きが静かになり、最近ではニュース報道もなくなっていますが、アメリカがソレイマニ司令官を殺害したことで、金正恩が大きな危機感を感じていることは間違いないでしょう。イランにおいては何年も前からアメリカの動きには警戒をしていたでしょうが、ソレイマニ司令官がピンポイントで殺害されたことに金正恩は脅威を感じているはずです。アメリカは今までにもウサマビン・ラディン殺害やサダム・フセイン（アメリカが拘束後死刑）の事例もあります。
また最近では、金正恩は1カ月近く姿を現していません。健康状態が悪いということも言われており、1月初めにはフランスから北朝鮮に医師を派遣し、狭心症の手術をしたという情報もあります。1月の韓国の報道では、昨年末に開かれた朝鮮労働党総会で、妹の金与正が金正恩の後継者に内定と伝えており、この金与正が指示文書を党の各機関に下していると報道しています。（今までに金正恩以外の名前で指示が下されたことはない）
いずれにしても、今、金正恩は窮地に立たされていることが考えられます。
－2020年は波乱の年に－
アメリカはソレイマニ司令官の時と同様に金正恩の動向も随時把握しているものと推測されますが、今トランプ大統領は、それらの動向を見ている状況ではないでしょうか。
今年の大統領選に勝利するまでは大きなアクションはしないのではないでしょうか。
また、新型コロナウイルスの問題で、北朝鮮はいち早く1月の段階で国境を封鎖して、空路と列車の往来を禁止しました。ただし、中国との国境では一部の貿易は行われており、物資が北朝鮮には入っていましたが（実際には国連決議違反の密輸になる）、これも最近になって停止をしています。モノだけでなく中国人観光客の受け入れも停止したため、外貨収入もなくなっているので、モノ、カネ共に不足になり、今後北朝鮮国内が更に厳しい状況になっていくでしょう。
今年2020年は、中国の新型コロナウイルスに始まり、その結果次第では北朝鮮に限らず他の国々にも多大な被害が発生する可能性が高くなっています。これからの状況を更に注視していく必要があります。
【2020年は中国大手企業のデフォルト多発か】
2020年の中国経済はかなり危機的な状況になる可能性が高くなっています。中国経済の実態は2015年頃から鈍化しており、その頃から不動産バブルの兆候が出ており、更に昨年の米中貿易戦争、更には今年初めからの新型コロナウイルスが中国経済に多大な影響を及ぼしています。
中国経済が崩壊すれば世界経済にも大きな影響が発生します。もっと日本のメディアはそのあたりの深堀り報道をしてほしいですが、殆どそのような報道は見当たりません。
＜昨年から中国大手企業のデフォルトが相次いでいる＞
昨年から中国では企業の倒産が相次いで発生しています。（これも日本のメディアでは殆ど報道されていない）今月には海航集団と方正集団がデフォルトしました。
海航集団：航空、不動産、金融、物流等を運営する大手集団企業。ドイツ銀行の筆頭株主であったが、資金難のため売却。負債額－6000億元（約９兆円）
方正集団：北京大学の傘下企業、コンピューター、印刷、科学技術事業を運営する大手企業。負債額－3500億元（約5兆円）
＜世界経済にどのように波及するか＞
台湾メディアは中国内の確信をついた報道をよくしているが、その台湾メディアでは、今年中国では大手企業の倒産が更に増えると言っている。
元々中国は不動産やインフラ事業を中心に成長をしてきたが、2015年頃から景気減速が始まり、不動産やインフラ事業への投資資金の調達が苦しくなっていた。国内で人民元調達が難しくなったために、海外から外貨建て（米ドル）の資金調達をしてきたが、更なる景気悪化で返済ができなくなっている。
日本の銀行も第三国経由で対中投資をしているところが多く、様々なデリバティブにも多額の投資をしているので、今後中国の経済動向次第で大きな問題を抱えることになりかねない。
また例えば、上述の海航集団がドイツ銀行株売却のようなことが起きると、他への影も大きくなる。
ドイツ銀行株売却 ⇒ ドイツ銀行株価暴落 ⇒ ドイツ銀行破錠 ⇒ ヨーロッパ金融全体のドミノ倒しへ
2020年は大きな危機を迎えようとしています。まずは今問題になっている新型コロナウイルスをいかに早く収束させられるかがカギになるでしょう。
【アメリカで猛威をふるっているインフルエンザが “ヤバイ” かも】
アメリカでインフルエンザが大流行しています。今、新型コロナウイルスの話題で
持ちきりになっており日本では殆ど報道されていませんが、最近言われているのは、このアメリカのインフルエンザ感染者の中には新型コロナウイルスの感染者が多いのではないかということです。今回はこの件を掘りさげてみたいと思います。
＜今シーズンのアメリカインフルエンザは＞
アメリカでは今のところインフルエンザ感染者は2,600万人で、そのうち1万4000人が死亡しています。日本ではあまり報道されていないので、この数字を初めて聞いた人は驚かれるかもしれませんが、アメリカでは2017年末－2018年春ころ（昨年度）もインフルエンザは流行しており、実は毎年多くの人が感染しています。
理由の一つとして、アメリカは医療費が高額ですが医療保険に加入していない人が多いため、病院に行かない（行けない）人が多いからです。
＜アメリカの医療事情＞
・（例えば）風邪で病院に行ったら、診療費500ドル（約5万円）
・（事例）アメリカ旅行した日本人がアメリカで病気になり手術。海外保険に加入していなかったため、400万円の治療費を請求され、やむを得ず家を売って支払いをした。
＜インフルエンザ感染者だけでなく、新型コロナウイルス感染者が＞
名古屋在住の日本人で新型コロナウイルスに感染した人がいましたが、ハワイ旅行から帰国後発症となっていました。ハワイも中国人観光客は多いのでこのような感染経路も想定できます。
中国人感染者 ⇒ ハワイ旅行 ⇒ 現地でウイルス拡散 ⇒ アメリカ人が感染
アメリカでは1月中旬からインフルエンザ感染者が更に激増していたようです。
＜今後世界的にパンデミックになったら＞
21日のテレビ朝日の報道で、米国疾病管理センター（CDC）が、米国人1万人の死亡者の中に新型コロナウイルス感染者がいる可能性があると報じました。今後CDCは新型コロナウイルスの症状がある人には検査をするとのことで、今後（既に蔓延か？）更にアメリカ内でも感染が拡大する可能性がでてきました。
そうなれば世界的なパンデミック避けられなくなります。
【日本では報道されない湖北省武漢市情報】
新型コロナウイルスで話題になっている湖北省の武漢市ですが、現在はどのような状況になっているのでしょうか。
中国といえば最初に頭に浮かぶのは北京や上海といった大都市になると思いますが、武漢も決して小さい街ではありません。
湖北省 人口5,850万人 （韓国の人口は5,180万人）GDPは台湾と同じくらいの規模。
武漢市 人口1,108万人 （東京の人口は1,300万人）GDPはベトナムと同じくらいの規模。
これくらいの人口と大きな経済規模があります。
特に近年では自動車関連の企業が多いですが、新型コロナウイルスの問題で武漢市の経済は全く止まっています。
私は武漢に三度行ったことが（出張でしたが）ありますが、“東湖”という美しい大きな湖があり、周りの公園も整備されており綺麗な街です。また食べ物も美味しく、また行ってみたいと思えるところです。
＜日本政府と日本メディアは危機感が無さ過ぎる＞
今年の1月24日春節から既に1カ月が経過し、その間各企業は営業、生産を再稼働できない状況が続いています。湖北省、武漢市だけでも経済損失はかなり大きいですが、それ以外の地区においても、未だ正常に再稼働できていない企業が殆どです。このような視点から考えれば、このまま新型コロナウイルスの感染終息が遅れれば、今後の中国経済は崩壊を免れないでしょう。
今や中国はGDP世界第2位でGDP世界シェアは17％なのです。
これらのことで今後日本にどのような影響が発生するか考えなければなりませんが、日本の報道や政治を見ていると、あまり危機感があるようには見えません。日本政府もメディアも中国からの改ざん、隠蔽された情報のみを信じているようです。もっと事実を追求して早く対策を立てなければ手遅れになります。
