【このままで良いのか！日本の政治家は民主主義の原則を忘れている】

　昨今、世界中で様々な問題が発生しており、これから将来がどのようになってゆくのか、益々不安が増えるばかりです。

その中で、今の日本は様々なところで歪みができていると思います。特に日本の政治家は民主主義の原則を忘れ、日本国民にとって何が大事なのかを考えていないのではないでしょうか。結果、今の日本国民は豊かになっておらず、毎日不安ばかりが募る生活をしているのではないでしょうか。

－忘れかけられている民主主義の原則とは何か？－

本来、民主主義とは簡単に言えば、「国民に良い方法を見つけ出し実行する」です。

政治を運営するのは国民でありますが、全国民では運営、実行ができないために選挙で代表者を選んで国民の替わりに意見を主張してもらい実行する。また代表者に権力が集中して独裁にならないために、三権分立（司法、行政、立法）に分散しています。

最近では、桜の会、加計学園等の問題を連日延々と国会で論じられています。これらの事も蔑にはできませんが、もっと大事な討議すべきことが山積しているのに、野党は与党の揚げ足と取りをして与党を蹴落とすことしか頭にないのでしょうか。与党もそれらの問題に正直に答えない。また最近の検察管の定年延長については、この前の韓国法務大臣と同じことをやっています。これらのことを国民が見てどう思っているのかもわからないのでしょうか。

－何度同じことを繰り返すのか、消費税増税による景気後退－

最近のGDP成長率の報告で、2019年10月‐12月のGDP成長率が－6.3％という結果でした。安部総理は原因として台風による災害や暖冬により消費減速などを掲げていましたが、そんなまやかしが本当に通用すると思っているのでしょうか。誰がみても消費税増税をしたことによる景気減速は明らかです。日本国民の中で消費税増税に賛成する人はどれだけ居るのでしょうか。圧倒的に反対する人の方が多いのは明らかです。また、今までの歴史の中で消費税増税毎に消費が減速しリセッションしているのは明らかです。特に日本はバブル崩壊からデフレが続き、国民の平均所得は下降しているのです。

給与上がらない ⇒ 消費増税 ⇒ モノを買わない ⇒ 消費低迷 ⇒ 更にデフレ ⇒ 給与上がらない

正に負のスパイラルです。結果税収は上がらない。

更にこれが、

結婚できない ⇒ 子供作れない ⇒ 小子高齢化 にも繋がります。

－法人税減税は誰の為－

逆に法人税の減税をしていますが、これの真意は何なのでしょうか？　表向きは日本企業の世界的競争力、企業の海外流出を防ぐ、逆に海外企業の日本進出等と言ってますが、結局は大企業の利益が上げたいだけです。日本は大企業が0.3％、中小企業が99.7％という割合なのです。

本当の理由は、大企業 ⇒ 経団連 ⇒ 政府 こんな図式でしょう。経団連からの圧力と政治家の天下り先の確保にしか見えません。

　このような事ばかりがまかり通っている日本が民主主義の法治国家といえるのでしょうか？

　アメリカではトランプ大統領が就任後に様々な批判もありますが、今のところ景気は上昇し失業率も低下してアメリカ国民には有益な政治をしています。日本とは逆にトランプ大統領は大幅な減税を実行して経済を立て直しています。今の日本にも増税ではなく減税が必要だと思います。

　いずれにせよ、日本の政治家が私利私欲を捨てて民主主義の根源に立ち返らなければ、これからの日本は沈没していくでしょう。