このままでは日本は崩壊する。その原因を作っているのは国会議員とメディアだ！
現在の危機的状況下において、世界中の国々は“今何が大事なのか、何をすべきか”を考えてあらゆる手段でスピードをもって対策を講じているが、日本だけが悠長に余裕をかませているのはどういうことなのか。このままでは近い将来に日本は崩壊するかもしれません。
なぜ日本はそうなのか、冷静に考えてみるとその原因は二つあることがわかります。
―日本の国会議員の体たらくは何なのか－
今の国会議員を見ていると、全員とは言いませんが、石頭ばかりで何が重要なのか、今何を最もすべきなのかが全く見えていません。他の国々の施策が全て良いとは言いませんが、例えばイギリス、ドイツ、フランスなどは都市封鎖決定後の国民や中小企業の支援をいち早く実行しています。日本はどうか？マスク2枚支給するだけでも多くの時間をかけ（発表から2週間近く経過？）、いまだにいつ各家庭に届くかもわからない状況です。また金銭的な支援についても、様々な条件を出して訳がわからない状況。ちなみにドイツは企業自粛要請を出してから2日後に中小企業の口座に送金をしています。そういうことからも、日本の国会議員がいかに体たらくかがわかると思います。今何が最も大事かを考えていない。
こんな状況にも関わらず、選挙法違反の疑いで起訴されている議員は自宅に閉じこもっているだけなのに、高額な歳費（給与）貰い続けている人もいます。仕事を自粛され生活費が足りず困っている国民が増えているというのに。そのような議員を平気で野放しにしている。
また、野党は与党の政策を批判するだけで、国会中継を見ていても気分が悪くなるばかりです。批判するならそれに対する対抗策を実際に見せるべき。与党を蹴落とすことしか考えない野党も給料泥棒です。
少し話はそれますが、今アメリカとイギリスは中国政府を訴え損害賠償請求をしようとしています。新型コロナウイルスに関する情報隠蔽、隠匿（アメリカはこのウイルスが中国の人工ウイルスであるという調査をしている）に対する訴訟です。ですが、日本政府はこのようなことは絶対にできないでしょう。
―日本のメディアは民主主義における報道の本質を忘れている－
連日、朝から夜まで新型コロナウイルスの報道ばかりですが、各局ともに報道内容は同じ、朝から晩までも内容は同じです。その中で不思議なのは、どのメディアもそれぞれの内容の表側だけを報道して裏にある真実を全く深堀していないことです。
海外のメディアはもっと深堀りしています。深堀りというかもっと真実を追求しようとしている。しかし日本のメディアにはそれが見られません。以前にも同じような内容を書きましたが、例えば中国の報道をそのまま日本で報道しています。中国の報道は中国共産党が検閲し、共産党に不利な情報は隠蔽、隠匿するのが当たり前なので、中国をよく知る人達は中国系メディアの報道内容は全く信用していません。特に台湾や欧米のメディアは中国の報道に対していつも疑いのコメントを発信しています。
この日本メディアの中国報道で何が起こるか？ それは見ている日本国民がその報道を信用して見ており、日本の頭の足りない政治家もそれらの報道を見て政治的判断をしていることも多々あると思います。それにより、日本は行ってはいけない方向に舵をきってしまうこともあるのです。今回の新型コロナウイルスへの対応もしかりです。
今回の新型コロナウイルスについては、台湾メディアは昨年10月の段階から報道を始めています。独自に内容を深堀りし、裏に隠れている真実を突きとめ報道してきたことにより、事前の早い対策を講じたことで、感染者が少なく感染拡大を完全に封じ込めています。
台湾はメディアの情報と政府とのリンクは上手くできています。
また、日本のメディアは何事も大袈裟にまくしたてて報道し、国民を不安に陥れることしかしていません。政府が緊急事態宣言を出す前は“遅すぎる”“手遅れになる”など言っておいて、宣言がでれば“これから私達の生活はどうなるのか”といった報道になる。
警察官が17人感染しただけで、“警察が崩壊して危機状態”などと報道する。
テレビ番組では、コメディアンやタレントなどが専門家でもないのに適当なコメントをする。
これがメディアのするべきことなのか？
様々なSNSを見ていると、特にメディアに対する意見として、私と同じ考えを持っている人は多いですが、なぜ日本のメディアはそれを真摯に受け止め変えていこうとしないのでしょうか？ これが日本全体に大きなマイナスを与えることがなぜわからないのか？
国会議員もメディアも原点に返って、“何が重要なのか、何をすべきなのか”を考えてもらわなければ、日本は国会議員とメディアに潰されます！
“遅すぎる” 政府の対応は、国際社会から立ち遅れた日本人気質そのもの。
「日本政府は何を考えているのか？」 今の新型コロナウイルス感染拡大の局面で、いつまでも緊急事態宣言を出し渋っている心理が全く理解できません。以前からの日本人気質である“石橋をたたいて渡る”主義なのか。今何を早急にしなければならないのか。誰でもわかることではないでしょうか。
－日本人的気質は今の国際社会では通用しない－
私は長く海外に居たので余計に感じるのかもしれませんが、日本人は“石橋をたたきすぎ”だと思います。例えばビジネスの商談時に日本人は取引先に対して「前向きに検討します」という言葉をよく使いますが、その後、会社で会議を何度も重ね、各セクションの上司の承認を経てという作業になりますが、結果として何カ月経過しても何も決定しないことが多々あります。特にバブル崩壊後からは各企業は収益を上げるために決済事項を慎重に見極める気質が根付いたものと思います。
よく日本からお客さんが出張で海外に来られ、現地の取引先を訪問した際に、朝から夕方まで商談し、夜は食事の接待を受けて2～3日滞在するケースが多いですが、最終日に取引先がお客さんに今回の商談成立可否を確認すると必ず「日本に帰って会社で前向きに検討します」という返事が返ってきますが、英語でも中国語でもその日本語を直訳できる単語は私の知る限りはありません。私は通訳の専門家ではないのでどのように訳したら良いのか困ったことが多々あります。
このような曖昧な言い方をするのは日本だけで、他の国々ではYESかNOかどちらかなのです。それでも日本の景気が良い時代には海外の企業もこの日本的な曖昧な会話を容認しましたが、今では全く通用しないことを理解していない日本人が多いです。
－日本政府、政治家も同じ－
現在、日本政府の対応を見ていると、上述の日本企業の気質と同じものを感じます。今や新型コロナウイルスの対策は一刻を争う状況なのに、政府は石橋をたたくばかりで、何かのんびりしている感があります。この新型コロナは中国から始まり、その後日本、韓国へ広まり、更にヨーロッパ－、アメリカというような順序で拡散しましたが、日本以外の国々は対応策の打ち出しから実行までが早いですが、日本だけがダラダラしていて何も効果的な対策の実行ができていません。マスク2枚の実行の早さではなく、もっと大きな施策の実行力が必要なのです。
今朝（4月6日現在）のニュースで政府が緊急事態宣言へ意向を固めて諮問委員会に諮り近く宣言に踏み切るという記事がでていたが、テンポが遅すぎてピンボケしているとしかいえない。
－このままでは新型コロナ問題を機に日本は立ち直れなくなる―
バブル崩壊後、日本経済は約30年間低迷を続けています。アベノミクスで一時期景気が良くなったなどと言っていますが、実態は金融政策で株価を上げただけで、実態経済は何も良くなっていません。実際に日本国民の平均給与は1997年の467万円がピークで、2019年は420万円程度になっています。22年間で約10％も下がっているのです。これで景気が回復していると何故言えるのでしょうか？確かに一部の大手企業は潤っているのでしょうが、大半の一般企業、国民は疲弊しているのです。世界の先進国の中で20年の間で国民所得がこれだけ下がった国はあるのでしょうか？
この低迷の原因は日本政府にもありますが、日本企業全体の問題でもあります。上述のように、いつまでも昔の好景気を忘れられずに考え方や手法を変えないことが景気低迷の大きな原因なのです。その原因に気付かなければ日本は本当に立ち直れなくなるでしょう。
今や世界が国際社会となりグローバル化し、更にITが進化した状況で、何事も変化が早い時代になっています。早い変化に対応するためには即決、即断が必要になってきますが、それができなければ国際社会からは取り残されるでしょう。
日本には日本人にしかない良い文化や考え方も多くありますが、それだけでは存続できなくなってきているので、今後もっと“柔軟かつ正確で早い対応”これがキーワードになるでしょう。
世界中の若者たちは皆平和ボケしているのか。今発生しいているジェネレーションギャップは何なのか。
世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が起こりパンデミックになっている状況下で、このウイルスに対する若い世代の危機感がかなり薄い。これは日本の若者だけでなく、世界中の若者の共通意識であるが、大人との意識差が発生しているのは平和ボケしている証拠ではないでしょうか。
－若者の意識が薄いのは大人の責任－
最近のテレビ報道などを見ていると、不要不急の外出自粛要請が出されているにもかかわらず。街頭インタビューでは若者達が能天気に外出し、訳のわからない屁理屈を言っているが、これは一種のジェネレーションギャップなのでしょうか。
もっと親であり政治家でありメディアが若者に意識づけることをしていないからではないでしょうか。
若者の街頭インタビューを聞いていると、このウイルスは老人が感染しやすく若者には感染しにくいから大丈夫だとか、感染する人は自己責任だからとか・・・
全くこの新型コロナウイルスがどのようなものなのかを理解していない内容が多すぎます。もっと大人が若者を理解させるようにしなければ感染拡大は止められないでしょう。
メディアの責任も大きいと思います。意味のわからないカタカナ英語を並べていても、本来の危機感は感じられません。そんなカタカナは大人でも殆どが理解できません。また、毎日のように感染者数の報道をしていますが、これも年齢別にわかるように報道して若者でも感染者が増えていることをもっとメディアが訴えるべきです！
若者は感染していても無症状の場合も多いということなので、能天気な若者感染者が知らず知らずのうちに様々な場所に出かけて他の人々に移して拡散すれば大変なことになる。このようなこともっと報道して、それを親や大人が若者に言い続けるとこが重要なのです。
－世界のジェネレーションギャップは危機感が無いから－
第二次世界大戦が終戦してからは世界中が目覚ましい経済成長をし科学技術も進化して７５年が経過しました。その間に第二次大戦に匹敵するような世界的危機は発生していません。今の時代は食べるに困る国も少なくなり、平和が当たり前の時代になり、それに伴って人々の意識も甘くなり危機感が無くなっているのでしょう。
特にまだ社会に出ていない若者はまだ社会の厳しさも知らず、インターネット時代に育っているため、インターネットで吸収した情報だけで頭でっかちになっているのでしょう。
我々大人がこのような考えで様々なことを言うからジェネレーションギャップが生まれるのでしょうが、このような今の時代が本当に平和と言えるのでしょうか？
人類はあまりにも早いスピードで進化しすぎているのかもしれません。自動車の歴史はたった１２０年程度です。それまでは人々は大きな乗り物では汽車や船、馬などで移動をしていましたが、今や宇宙まで到達する時代になっています。また上述のようにインターネットを使えば何でもできるような時代になりました。
このように便利（本当に便利になったのか？）になればなるほど、人間同士のギャップも大きくなるのではないでしょうか。
なんで“難しいカタカナばかりなの？”日本人は意味不明な英語を使いすぎ！
グローバル化が進む中、日本には様々な西洋文化が入ってきていますが、その中で最近特に言葉に関しての違和感が多々あります。日本人はやたらと英語を使いたがる気質がありますが、最近では意味がわからない英語表現がやたらと増えています。なぜ日本語で表現すべきことまで英語にするのでしょうか。
－感染拡大している新型コロナウイルスでの報道－
最近では毎日テレビやネットでも新型コロナウイルスの報道が多いですが、その中でも英語による意味不明な言葉が多く出てきます。例えば、パンデミック、クラスター、オーバーシュート、ロックダウン・・・このような言葉は専門家の間で使われている英語での専門用語になると思いますが、それをそのまま政治家やメディアが報道しています。一般国民でこれらの言葉を理解できる人は何人居るのでしょうか？ 子供やお年寄りだけでなく、若い世代の人でもわからないのではなでしょうか。
なぜ日本語で表現しないのか？ 全く理解ができません。メディアの報道ではこれらの英語の後にカッコ書きで日本語訳が付けられていますが、実際に正確な意味を理解している国民がどれだけいるのか？ 疑問です。
クラスター：感染者の集団のこと。
オーバーシュート：感染者の爆発的増加。
ロックダウン：都市封鎖
例えば、クラスターを辞書で調べると「集まる」という意味になります。またオーバーシュートやロックダウンについては、自動車や金融業界でも使用されている言葉です。
正確な意味を理解できない言葉をなぜ使うのか？？？
なぜ日本語で正確な意味を伝えないのか？？？
－インテリ気取りはカッコ良くないのに－
芸能人やスポーツ選手もやたらと英語を使いたがる人が多いです。例えば、ポジティブやネガティブ。そんな言い方しなくても“前向きと”“後ろ向き”とか“肯定的”“否定的”というように日本語で言えばいいでしょう。有名な長嶋茂雄さんも意味不明な英語をよく使ってましたね。（笑）
－日本は国民も政治家もメディアも平和ボケか―
昨晩、小池都知事が記者会見で不要不急の外出自粛と今週末の外出自粛を要請していました。このまま新型コロナウイルスの感染が拡大すれば東京の都市封鎖も考えなければならないからです。それなのに、桜の花見で宴会していたり、街中でもマスクもせずに居ると人もよく見かけます。
戦後の日本は平和になりすぎて、皆平和ボケしているとしか思えません。
・政治家とメディアは国民が理解できる報道をすること！
・それに対して国民はもっと危機感を持つこと！
この二点が全く欠けていると思いますがいかがでしょうか？
中国が抱えている食糧問題は、今後世界でも深刻な問題となる。
今中国は深刻な食糧問題に直面している。この20から30年の間に工業化が進み農地が減り、農業を営む人は田舎の一部の人達だけとなり、食糧の自給率が著しく低下している。中国は農業大国だと思われがちであるが、実際は海外からの輸入に頼っている。今後益々、食糧問題から別の問題に発展していく可能性も高い。
－この30年間にみる中国食糧事情の変化－
中国はこの30年間で著しい経済成長を遂げ、生産国として第二次産業の拡大から、今や第三次産業の拡大へ先進国が歩む方向性に変化してきている。どの国も新興国から発展していくうえでは同じ道を歩んでいくわけであるが、第三次産業が拡大すれば自ずと農業に携わる人が減少し、食糧の自給率が低下することは自然な流れでしょう。また、世代が変われば食への思考も変わるので、30年前の中国人と今の中国人とでは、食するモノがかなり変わってきている。
例えば中国人は豚肉を好み、牛肉はあまり食べないというのが通説であったが、今や若者を中心に牛肉の消費量は増えており、外食産業においても外資チェーンの進出も多いので食生活が激変している。
少し話は逸れますが、元来中国では暖かいものしか飲まない風習があります。例えばお茶、水、ビール、ジュース等。今の40歳代以上の世代は冷たい飲み物は好みません。しかし、30代から若い世代の人達は冷たい飲み物も好むようになり、飲み物の文化も変化してきています。少し前まではローカルのレストランでビールといえば常温しかありませんでしたが、今は殆どの連ストランで常温ビールと冷やしたビールの両方を置いています。
－すでに安全な農地確保は難しい状況－
特にこの20年くらいの間には工業化が進み、今まで農地であった場所が工業地区になり、インフラ整備や不動産建設の乱立もあり農地が益々減少している。また、工業化により汚水の垂れ流しや、残っている農地も農薬の大量使用で今や中国の土壌全体の70％が汚染されていると言われている。現在、中国政府も食糧の自給率を上げるための政策を講じているようだが、汚染された土壌が基に戻るには長い月日を要するし、農業に携わる人も少なくなっているため、実際に自給率を上げていくことは簡単ではないでしょう。
－今後現実化してくる食糧不足と食品価格の高騰－
昨年は米中貿易戦争の影響で、アメリカから輸入している食糧が一時滞り、その影響で食品の価格が高騰していました。最初は豚肉の価格が2倍以上に跳ね上がり、その影響で他の食品の価格も高騰していました。食糧の自給率が下がり輸入比率が増えると、その輸出先との関係次第で価格や供給量に影響がでてきます。2015年あたりから中国では景気の低迷が始まり、今年初めからの新型コロナウイルスの問題から今後更なる景気後退が予測されます。
景気後退
↓
企業倒産増
↓
失業率増
↓
可処分所得減少
上記のような負の連鎖に陥ります。これに物価の上昇が加われば人民の生活は成り立たなくなります。
－食糧不足は中国だけでなく、世界的な問題になる―
現在中国の人口は14億人ですが、2050年には20億人になるといわれています。特に問題なのは、中国も日本と同様に高齢化が進んでいることです。中国は長く一人っ子政策をとってきました。最近では一定条件を満たせば2人まで子供を持つことができます。しかし、景気が後退してくると所得も上がらないので子供を増やす家庭は多くないでしょう。よって、高齢化が益々進行していきます。また、中国では医療も進歩もしてきているので、高齢化が加速します。そのように人工増加していく将来において食糧問題は大きな問題となるでしょう。
中国に限らずですが、世界の人口も現在の70億人から100億人になるという予測もあります。今後世界でこの食糧問題は深刻になることは間違いないでしょう。
毎年、中国も全世界も軍事予算ばかりを拡大させて、無駄な軍備ばかりにお金を使っていますが、そんなことよりもっと重要な食料問題にお金を使ってもらいたいものです。
世界中で様々な問題がある中で今何が大事なのか！全世界が真剣に考え実行しなければ人類は生存できなくなります。
2020年は世界における大殺界か、今、世界経済が大混乱に。
新型コロナウイルスの影響から、世界は大混乱に陥り始めています。ウイルス拡散を抑制するために外出自粛などの政策から経済が低迷し始め、株の暴落、円高、原油安へと繋がっています。今後、早く新型コロナウイルスが終息に向かわなければ更に世界経済はリーマンショックを超える危機に直面する可能性もあります。
今年2020年は世界にとって大殺界になってしますのでしょうか。
株価はニューヨークダウの下落から日経平均も乱高下をしています。今週初めにトランプ大統領はツイッターで、「昨年アメリカはインフルエンザで3万人以上の人が亡くなっているが、生活も経済も通常どおりである。だが、コロナウイルスの死者は22人である。」
要するに、大騒ぎすることはないといった内容で経済への影響を抑える発言をしている。 その後、所得税減税の検討を発表すると株価が一時戻り、それに追従して日経も少し値を戻した。しかし、本日3月12日朝のニュースで、“ニューヨークダウ1464ドルの大幅安”となっている。
為替については、益々円高が進行している。先週のゴールドマンサックスが今後円は1ドル＝95円になるという予測をたてた。日本としては1ドル＝105円までがボーダーラインとしていたが、ゴールドマンサックスはこの105円台を切ってきた場合、一気に円高が進むのではと予測している。昨日の相場は104年台となっている。また円は世界的に安全資産となっている。今の不安定な状況からしても、安全通貨として円が買われることは当然かもしれない。
－世界の中央銀行はもう打つ手がない－
先週、アメリカのFRBは0.5％の利下げをしました。かなり大幅な緊急利下げをしましたが、その後株価は下落しました。なぜか？ FRBが利下げしか手がないことを投資家が予測していたからです。
また、日本においてはこれ以上の利下げはできませんので、日銀はETF株買いしか手がない状況で、最近も１０００億円のETF買いをしたようですがあまり効果がありません。今、日経平均は2万円を割り込んでますが、これ以上株価が下がれば日銀も買い支えることができなくなるでしょう。イギリスでも11日に景気対策のために政策金利を今の0.75％から0.5％引き下げて0.25％とすると発表しています。
－今後の日本の経済対策はどうなのか？－
今、日本では新型コロナウイルスの影響による景気減速がかなり現実化しています。未だ終息が見えない中で早急に大きな対策が必要かと思いますが、日本政府の発表を見ていると、あまりにも政策が小さすぎて効果が得られない可能性が高いと思われます。例えば学校が休校中の親のフリーランスの支援や企業支援、中小企業の借入資金支援、・・・その場凌ぎの対策しか見えてこない。
アメリカをはじめ、香港やシンガポールでは大幅減税を柱とした経済対策を打ち出しています。やはりこの減税対策が最も効果があるのですが、なぜ日本は減税をうちださないのでしょうか。
大和総研がまとめた試算では、感染の影響が今年2月から1年程度継続した場合、個人消費を12兆1000億円程度抑制すると推計している。また、その場合のGDP減少幅は16兆3000億円で、マイナス3.1％に達するといっている。
目先の対策も必要でしょうが、感染の影響が半年くらいで終息したとしても、今の政府対策では全く足りないのは目に見えています。元々昨年10月の消費税減税自体が完全な失策だったことは明らかです。（今週の発表で昨年10月‐12月のGDP値修正でマイナス7.1％）
今、景気対策の特効薬は所得減税と消費税減税をして一般消費を上げることではないでしょうか。
日本のメディアに理念はあるのか、日本メディアのポリシーは何？
昨今、新型コロナウイルスの話題が連日報道されていますが、日本のメディアは何を理念に掲げて日夜報道をしているのか？ 多くの疑問があります。今日は国際情勢から少し外れて日本のメディアがいかに報道の本質から外れているのかを考えたいと思います。
－マスメディアの理念とは何？－
マスメディア＝報道機関をウイキペディアで検索すると以下の説明がでてきます。
「報道機関とは、新聞社、放送局、出版社を指す。・・・・ 報道機関は公正、公平、中立を旨とし、国家権力に屈せず、国民の利益に適う報道姿勢を理念とする。・・・・
国民の生命、身体、財産にかかる災害及び有事その他の緊急事態には、国家により広く国民に知らせる義務を負っている。」
最後の一行はいまひとつ意味がわかりませんが、重要なところは太字部分につきると思います。
国民の利益に適う報道。 これを一番に考えて報道しているメディアはあるのでしょうか？
－日本メディアの現実は―
最近では新聞の購読数が激減しています。またテレビを見ない人も増えているようです。それぞれに多くの原因がありますが、最も大きな原因は、メディアが本質を突いていない、国民が本当に知りたいこと、興味がわくことを報道していないことではないでしょうか。
私は長年海外で仕事をしており最近日本に帰国しました。ネットでは随時日本の情報は見ていましたが、帰国後にテレビや新聞を見るようになって昔との様変わりに大変驚きました。
はっきり言って、今の日本メディアのレベルは最低です。
具体的に言えば、今は毎日新型コロナウイルスの報道ばかりです。毎日報道することは悪いことではありませんが問題は内容です。毎日、どのテレビ局も内容が同じで、酷い時は前週に報道した同じ内容を3日4日後でも放送している局もあります。
－上辺だけの情報で報道、なぜもっと深堀しないのか―
また、新型コロナウイルスの報道では、中国メディアが報道している内容をそのまま引用して報道しているのには呆れるばかりです。日本のメディアは中国共産党がどのような国家なのかを何も知らないのでしょうか。中国メディアの報道は全て中国政府が検閲しています。中国政府に不利な内容は全て隠蔽、隠匿されているのです。それなのに中国の報道を全て真に受けて日本で報道する。その報道を見て政府や専門家がテレビやSNSでコメントし、その後の対策を講じる。
中国報道
↓
日本メディアがそのまま報道
↓
この情報をもとに政府、専門家が対策
↓
結果はどうなるか
中国での感染者数、死亡者数はもとより、ウイルス自体の感染源など全ての情報は隠蔽されている前提で見なければなりません。今回の新型コロナウイルスの対応は政府の問題もありますが、精度の低い報道しかしていないメディアの責任も大きいと思います。
日本のメディアはその裏に隠されている真実をもっと追究すべきなのです！
－海外メディアとの比較－
例えば、台湾メディアは今回の新型コロナウイルスに関しては、かなり深堀した報道をしてきています。12月中ごろから報道を初め、随時本質を突いた裏側の内容を伝えています。台湾は中国に最も近く、中国と台湾の間では人の往来が多いにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染者は非常に少ないのはなぜか、これは、信憑性のある正確な情報をいち早くつかんで台湾政府が対応しているからです。
勿論これができるのは、台湾が中国内に多くの情報ネットワークを持っていることと、
台湾メディアも政府も中国の報道を信用していないからです。
－日本メディアはメディアの本質と理念を再度認識すべき―
新型コロナウイルスが拡散する前は、芸能人の不倫問題や薬物問題の報道ばかり。確かに薬物は犯罪なのである意味では大事なことですが、不倫は個人の問題であり、連日どの放送局もその話題ばかで、これが国民の為になることなのでしょうか。薬物についても薬物自体が悪いという内容よりも、その芸能人を見世物のようにして視聴率を稼ぐことしか考えていないようにしか見えません。
国が安定成長していくうえで様々な情報は大変重要になります。今やインターネットが普及し便利な時代になりましたが、それゆえに個人がSNS等で簡単に情報配信できるのでフェイクニュースも多くなっています。よって、メディアがもっと深堀して“真の情報”を伝える“義務”があるのです。
