2020年は世界における大殺界か、今、世界経済が大混乱に。
新型コロナウイルスの影響から、世界は大混乱に陥り始めています。ウイルス拡散を抑制するために外出自粛などの政策から経済が低迷し始め、株の暴落、円高、原油安へと繋がっています。今後、早く新型コロナウイルスが終息に向かわなければ更に世界経済はリーマンショックを超える危機に直面する可能性もあります。
今年2020年は世界にとって大殺界になってしますのでしょうか。
株価はニューヨークダウの下落から日経平均も乱高下をしています。今週初めにトランプ大統領はツイッターで、「昨年アメリカはインフルエンザで3万人以上の人が亡くなっているが、生活も経済も通常どおりである。だが、コロナウイルスの死者は22人である。」
要するに、大騒ぎすることはないといった内容で経済への影響を抑える発言をしている。 その後、所得税減税の検討を発表すると株価が一時戻り、それに追従して日経も少し値を戻した。しかし、本日3月12日朝のニュースで、“ニューヨークダウ1464ドルの大幅安”となっている。
為替については、益々円高が進行している。先週のゴールドマンサックスが今後円は1ドル＝95円になるという予測をたてた。日本としては1ドル＝105円までがボーダーラインとしていたが、ゴールドマンサックスはこの105円台を切ってきた場合、一気に円高が進むのではと予測している。昨日の相場は104年台となっている。また円は世界的に安全資産となっている。今の不安定な状況からしても、安全通貨として円が買われることは当然かもしれない。
－世界の中央銀行はもう打つ手がない－
先週、アメリカのFRBは0.5％の利下げをしました。かなり大幅な緊急利下げをしましたが、その後株価は下落しました。なぜか？ FRBが利下げしか手がないことを投資家が予測していたからです。
また、日本においてはこれ以上の利下げはできませんので、日銀はETF株買いしか手がない状況で、最近も１０００億円のETF買いをしたようですがあまり効果がありません。今、日経平均は2万円を割り込んでますが、これ以上株価が下がれば日銀も買い支えることができなくなるでしょう。イギリスでも11日に景気対策のために政策金利を今の0.75％から0.5％引き下げて0.25％とすると発表しています。
－今後の日本の経済対策はどうなのか？－
今、日本では新型コロナウイルスの影響による景気減速がかなり現実化しています。未だ終息が見えない中で早急に大きな対策が必要かと思いますが、日本政府の発表を見ていると、あまりにも政策が小さすぎて効果が得られない可能性が高いと思われます。例えば学校が休校中の親のフリーランスの支援や企業支援、中小企業の借入資金支援、・・・その場凌ぎの対策しか見えてこない。
アメリカをはじめ、香港やシンガポールでは大幅減税を柱とした経済対策を打ち出しています。やはりこの減税対策が最も効果があるのですが、なぜ日本は減税をうちださないのでしょうか。
大和総研がまとめた試算では、感染の影響が今年2月から1年程度継続した場合、個人消費を12兆1000億円程度抑制すると推計している。また、その場合のGDP減少幅は16兆3000億円で、マイナス3.1％に達するといっている。
目先の対策も必要でしょうが、感染の影響が半年くらいで終息したとしても、今の政府対策では全く足りないのは目に見えています。元々昨年10月の消費税減税自体が完全な失策だったことは明らかです。（今週の発表で昨年10月‐12月のGDP値修正でマイナス7.1％）
今、景気対策の特効薬は所得減税と消費税減税をして一般消費を上げることではないでしょうか。
